【報酬モデル比較】Amazonオフィシャル配送サービスとその他の軽貨物

「軽貨物は稼げる」という言葉を信じて飛び込んだものの、実際には「思っていたより手取りが少ない」「ガソリン代やロイヤリティを引いたら手元にほとんど残らない」と後悔するドライバーは少なくありません。

特に多くのドライバーが最初に直面しやすいのが、「出来高制（配達した分だけ報酬）」と「経費負担」という収入構造です。

そんな中、今注目を集めているのが「Amazonオフィシャル配送サービスパートナー（DSP）」です。Amazonが提供する「新しい軽貨物の働き方」は、従来の軽貨物とは何が違うのか？

そこで今回は、実際の求人情報をベースに、手取り額のシミュレーションと報酬モデルの徹底比較を行います。

 

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【一覧比較】Amazonオフィシャル配送サービスと一般的な軽貨物の手取り（額面）モデル

※参考情報①：Amazonオフィシャル配送サービス 実際の求人
※参考情報②：Amazonオフィシャル配送サービス 実際の求人
※数字はあくまでも参考例です。実際の数字（金額）はエリアや求人ごとに異なります。

 

上記表は、業務委託（個人事業主）の軽貨物ドライバーが、Amazonオフィシャル配送サービスパートナーと一般的な軽貨物（個建・出来高制）でそれぞれ稼働した場合の手取りモデルとなります。

こちらを見ると、手取り（額面）で大きな差があることが分かります。

しかし、求人サイトなどで一般的な軽貨物ドライバーの求人を確認してみると、「報酬50万円以上も可！」といった高額報酬を謳うものが少なくありません。にもかかわらず、なぜこのような差が出るのでしょうか？

そこで次に、一般的な軽貨物ドライバーの求人でよくある「出来高制報酬の落とし穴」について詳しく解説します。

 

軽貨物ドライバーが「稼げない」と言われる理由は？

「軽貨物ドライバー」という仕事について、インターネットなどでは「軽貨物は稼げない」「軽貨物はやめとけ」といったネガティブな意見が少なくありませんが、それには理由があります。

軽貨物ドライバーの求人の多くは「出来高制」であり、加えてロイヤリティ（仲介手数料）が発生する「多重下請け」の求人も少なくないからです。

 

軽貨物における「出来高制（個建て）」の落とし穴

軽貨物で多い「宅配」の求人では、「荷物1個につき150円〜」といった出来高制が主流です。

こういった求人では、収入例として単価150円で1日150個配達した場合の「理想モデル」が「高額報酬も可！」の根拠となっているケースがよくあります。

ただ、ここで注意が必要なのが、1日150個の配達を実現するには、1時間に約15〜20個（約3〜4分に1件）というハイペースな対応な対応が求められる点です。

これは、ルートやエリアの特徴などを熟知しているベテランドライバーが、住宅密集地などでハイペースな対応を8時間以上維持した場合なら、確かに不可能ではありません。

しかし、特に軽貨物ドライバーとしての経験が浅い方の場合、1時間当たりの配達件数は10件を下回ることも珍しくありません。

仮に1時間10件のペースで、1日に10時間稼働した場合、1日に配達できるのは100個になります。

 

• ●1時間15件（10時間稼働）の場合： 1日150個配送 × 150円 ＝ 報酬22,500円
• ●1時間10件（10時間稼働）の場合： 1日100個配送 × 150円 ＝ 報酬15,000円

※実際の単価はエリア・案件などにより上下します。

 

単日の報酬が22,500円で、それを月22日稼働のすべてで達成した場合であれば、月の報酬は495,000円です。しかし、これはベテランドライバーであってもなかなか難しいことです。

なぜなら「1日150個の配達」というペースは、「1時間15件ペースを10時間コンスタントに維持」することで初めて実現できる数字だからです。

宅配業務では、不在・再配達対応や、道路の渋滞など、様々な要因で遅れることがしばしばあります。さらに閑散期に入り荷物量が減ってしまえば、どれだけハイペースな対応で配達しようとも繁忙期のように数を稼ぐことはできません。

そのことを踏まえれば、ベテランドライバーであってもこのペースを維持することが難しいのは明らかです。経験の浅いドライバーであれば、なおのことです。

「理想の報酬モデル」と「現実的な報酬モデル」の差は、軽貨物の「出来高制」における典型的な落とし穴と言えるでしょう。

 

「手取り」を減らす「経費」と「ロイヤリティ」

さらに追い打ちをかけるのが「自己負担の経費」と「ロイヤリティ」です。

まず、軽貨物ドライバーの求人は「業務委託契約」のケースが大半です。つまり、軽貨物ドライバーは「個人事業主」として稼働する必要があるのです。

「個人事業主」として稼働する以上、ガソリン代や車両維持費、保険費用などの「経費」は、すべて自己負担となるケースが大半です。実際にかかる諸経費は、稼働するエリアなどによって様々ですが、一般的には諸経費として10万円前後が必要とされています。

加えて、会社によっては「ロイヤリティ」を要求されることも少なくありません。軽貨物における「ロイヤリティ」とは、業務委託ドライバーが案件を紹介・管理してくれる会社（元請け）に支払う「業務委託手数料」のことで、いわゆる「中抜き」です。

ロイヤリティは報酬の10％～15％程度が一般的とされていますが、多重下請けの場合は20%にも及ぶケースもあります。

つまり、仮に出来高制で1日150個のハイペースな対応で稼働したとしても、その「報酬」をすべて手にできるわけではないのです。

実際には、「報酬」から「各種経費」と「ロイヤリティ」を差し引いた額が「手取り（額面）」となります。

さらにこの「手取り（額面）」にも、別途税金（所得税・住民税・個人事業税）がかかることも忘れてはいけません。

Amazonオフィシャル配送サービスパートナーは、他の軽貨物と何が違うのか

一方、Amazonオフィシャル配送サービスの報酬は、出来高制ではなく日額固定報酬制となっています。さらに「ロイヤリティ」もないので、一般の軽貨物と比べて手取りを減らす要因が少ないのです。

 

配達件数に左右されず提示額が保証される「日額固定報酬」

日額固定報酬とは、「1日に配達した件数にかかわらず、提示された報酬が約束されている」というものです。

そのため出来高制のように、無理なペースを目指す必要も、深夜まで及ぶ長時間労働をする必要もありません。

さらに日額固定報酬は、閑散期に荷物量が減ったとしても、確実に提示された報酬を手にすることができます。

つまり日額固定報酬のAmazonオフィシャル配送サービスであれば、稼働日数が安定していれば、「報酬が不安定になる」という心配はないのです。

 

多重下請けがないため「ロイヤリティ」が発生しない

またAmazonオフィシャル配送サービスパートナーでは、「ロイヤリティ」が発生しない点も大きなメリットです。

Amazonオフィシャル配送サービスパートナーでは、Amazonから直接委託を受けた会社が、軽貨物ドライバーに配送を依頼します。

つまり、余計な中間業者が一切入らないため、報酬の原資がダイレクトに確保され、ロイヤリティなしの報酬をドライバーに提示できるのです。求人票に「日額20,000円」とあれば、それがそのまま「報酬」となります。

しかも直接委託だからこそ、報酬単価が比較的高く設定されている点も嬉しいポイント。Amazonとの距離が非常に近いからこそ、中間マージンが最小限に抑えられ、その分がドライバーの報酬として還元されやすい構造となっているのです。

 

そもそも「Amazonオフィシャル配送サービスパートナー（DSP）」とはなに？

Amazonオフィシャル配送サービスパートナー（DSP）とは、Amazonが地域の配送企業（デリバリーサービスパートナー）と直接委託契約を結び、そのパートナー企業と業務委託契約をしたドライバーが配送を行う仕組みです。

軽貨物業界で大きな問題となっている「ドライバー不足」を解消すべく、「ドライバーファースト」の視点から生まれた、「新しい軽貨物の働き方」を提供するのが、Amazonオフィシャル配送サービスパートナーなのです。

Amazonオフィシャル配送サービスパートナーのメリット

 

• ●日額固定報酬で報酬が安定
• ●ロイヤリティなしで高単価を実現
• ●AIが提案するルートで効率的な稼働ができる
• ●80%以上が「置き配」で再配達が少ない
• ●「稼働時間の管理」でドライバーの安全を守る

 

Amazonオフィシャル配送サービスパートナーのメリットは、「日額固定報酬」と「ロイヤリティがない」ことだけではありません。

Amazonオフィシャル配送サービスでは、稼働時にAIが配送ルートを提案してくれるので、土地勘がないドライバーであっても、配達を効率的に進めることができます。

さらに80%以上が「置き配」となるため、再配達の負担を減らすことができますし、ドライバーが無理な連続稼働をしないよう、ドライバーの稼働時間を管理してくれています。一般の軽貨物と比較して、ドライバーの身体的負担も軽減されているのです。

Amazonオフィシャル配送サービスパートナーの「手取り」を減らす要因

もちろん、Amazonオフィシャル配送サービスパートナーの場合でも、業務委託として稼働する際には、「出来高制」と同じく「手取り（額面）」を減らす要因はあります。

まず、業務委託における「経費の自己負担」は、Amazonオフィシャル配送サービスパートナーでも発生します。

一部企業によっては、ガソリン代を別途負担してくれるケースもありますが、それでも車両維持費や保険費用、税金などは、原則自己負担になります。

さらに、これから「個人事業主の軽貨物ドライバーを始めよう」と検討している方で、まだ車両を持っていない場合は、購入（ローン）・リース・レンタルなどの必要が出てきます。そうなれば、当然車両を用意するための費用が毎月発生してしまうので、こちらも「手取り（額面）」を減らす要因となってしまいます。

なお、Amazonオフィシャル配送サービスパートナーの中には、求人条件に「リース無料」となっているケースもあるので、必要に応じてこうした求人を検討してみるのも良いでしょう。

 

Amazonオフィシャル配送サービスパートナーとその他の軽貨物、どちらを選ぶべき？

Amazonオフィシャル配送サービスパートナーとその他の軽貨物求人（出来高制）を比較した際に、「安定して、確実に稼げる」という観点から見るなら、Amazonオフィシャル配送サービスパートナーの方に軍配が上がります。

ただ、「軽貨物で出来高制の働き方は本当にダメなのか？」と聞かれれば、必ずしもそうではないという答えになります。

出来高制のメリットは、「頑張れば高額報酬が目指せる」という点です。荷物量やさまざまな要因で「毎月同レベルの高額報酬」は難しいものの、「繁忙期の短期間で、一気に稼ぐ」という観点で見れば、出来高報酬制の方が「自分に合った稼ぎ方」ができる可能性も十分あります。

重要なのは、「自分に合った働き方は何か」をしっかり考えてから、軽貨物求人を探すことです。

「ドライバースキルと体力に自信があり、短期間で高額報酬を得たい」と考えるなら、出来高制は選択肢の一つになります。

しかし「身体に無理なく、長く働いて安定的に稼ぐ」ということなら、「中抜きのない日額固定報酬」のAmazonオフィシャル配送サービスパートナーがおすすめです。

「どんな働き方を目指すか」を明確にしたら、実際に求人情報を確認しましょう。そして求人情報を確認する際には、「高額報酬！」というキャッチコピーだけでなく、報酬形態やロイヤリティの有無など、具体的な稼働条件をしっかり確認しましょう。

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