軽貨物の車両リース審査・中途解約・修理負担・保険の注意点

 

「業務委託の軽貨物ドライバーに挑戦したいけれど、車のリース契約がなんとなく怖い…」
「『後から高額な修理代や違約金をとられる』という話を聞いたことがある…」

軽貨物ドライバーの求人に応募する際、車両を持っていない多くの方が「車両リース」を利用します。実際、初期費用を大幅に抑えられる車両リースは、車両を持っていない方が軽貨物ドライバーとして稼働するうえで、最適なサービスと言えます。

とはいえ、リース契約のルールやいざという時の対応方法を知らないまま安易にサインしてしまうと、後から思わぬトラブルが発生する可能性も。

そこで今回は、「軽車両リース契約で失敗しないためのポイント」について、審査時の注意点や中途解約のルール、事故時の修理負担などと併せ詳しく解説します。

※本記事は、軽貨物車リースサービスを提供している「CARRO JAPAN株式会社」様へのインタビュー取材を元に作成しております。

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軽貨物リース契約の注意点①：「与信審査落ち」と「中途解約」

 

リース契約を進めるうえで、最初の関門となるのが「審査」と「解約」に関するルールです。「とりあえず申し込めば借りられるだろう」と思っていると、ここでつまずくことになります。

個人では「長期リース」の審査に通らない可能性がある

車両リースには、大きく分けて数年単位で契約する「長期リース」と、「1か月単位」などの短いスパンで借りられる「短期リース」があります。

長期リースと短期リースでは、月額料金は長期リースの方が安いのが一般的です。そのため「長期の方がコストパフォーマンスがいい」と考える方も少なくありません。

しかし長期リース契約を結ぼうとする際に、最初に問題になりやすいのが、「契約時に与信審査（信用情報の確認）がある」という点です。長期リースでは、長期の支払い能力が問われるからです。

与信審査では、主に「年収」「勤続年数」「信用情報（ローン・カードの滞納履歴）」などが確認されます。

ここで、「業務委託（個人事業主）の軽貨物ドライバー」として初めて稼働する方の場合、「個人事業主」としての「年収」や「事業の継続年数（勤続年数）」を証明することが難しくなります。

また、当然「信用情報」の部分で、滞納や債務整理などの記録（ブラックリスト履歴）がある場合は、さらに審査が厳しくなります。

そのため、「これから個人事業主として頑張ろう！」と考えるドライバー個人が長期のリース契約を結ぼうとする場合、与信審査に通らないケースが少なくないのです。

配送会社が長期リース契約を結び、それをドライバーに「転貸」するケースも

一方で、ドライバー個人とではなく、配送会社とリース会社が長期契約を結び、その車両をドライバーに貸し出す（転貸）するケースもあります。

この場合、業務委託契約を結んだ配送会社が、「車両リース代」としてドライバーの報酬から天引きするケースが多くなります。

こういった形で実質的な長期リース契約を結ぶ形もありますが、月額料金がいくらになるのか、そして業務委託契約を途中で解約した場合の違約金はどうなるかなどは、配送会社との業務委託契約時にしっかりと確認しておきましょう。

「いつまで続けるか未定」の状態で長期リースは「違約金」のリスク

ドライバー個人が与信審査に通り、長期リース契約ができた場合、次に問題になりがちなのが「違約金」です。

長期リースは中途解約も可能ですが、残期間に応じた違約金が発生するケースが一般的です。

そのため、「長期間稼働できる」という確証がない状態で長期リース契約を結んでしまうと、「4年契約を結んだけど、半年で仕事が合わずに辞めてしまい、高額の違約金が請求された」という事態に陥るリスクがあるのです。

【失敗しないための回避策】最初は「短期リース」を活用する

「初めての軽貨物で、いつまで続けられるか分からない」という不安をお持ちの方は、まずは違約金のリスクが少ない「短期リース」から始めるのがおすすめです。

短期リースの場合、最低利用期間（例：1か月）を満たせば、違約金はかかりません。また短期リースであれば、ドライバー個人の「与信審査なし」で契約できるケースが多くなっています。

そのため、「どれだけ続けられるかわからない」という不安がある場合は、まず短期リースで数か月ほど稼働し、仕事に慣れて「これからも長く続けられる！」と確信できたら、「月額の安い長期リースへの切り替えや車両購入を検討する」というのが、最も安全で失敗しないルートと言えます。

 

軽貨物リース契約の注意点②：納車までの時間と遅延する理由

 

「業務委託契約を結んだから、明日からすぐ車を借りて稼働したい！」

車両リースについて、レンタカーのようなイメージを持っているとこのように思われがちですが、これも大きな誤解です。

黒ナンバー取得にかかる「リードタイム」

配送業務で使用する車両は、一般の黄色ナンバーではなく、事業用の「黒ナンバー車両」として管轄の運輸支局（陸運局）で登録手続きを行う必要があります。

黒ナンバーの取得自体は、リース会社や行政書士が手続きを代行してくれるケースが多くなっています。しかしその場合でも、郵送での書類のやり取りなどが発生するため、どうしても時間がかかります。

リース契約から納車までにかかる期間（リードタイム）は、リース会社や契約プランによっても異なりますが、状況によっては「5日程度で納車」といった短期間で納車できる例もあります。

しかし、それがすべてのケースで当てはまるわけではありません。基本的には、「リース契約から納車まで、数週間はかかる」というスケジュール感を持っておいた方が無難です。

いずれにせよ、「リース契約したら翌日には稼働できる」という認識は持たない方が良いでしょう。

納車が遅れる最大の原因は「ドライバーの提出書類の不備」

納車が想定以上の時間がかかってしまう要因は様々です。場合によっては、リース会社が繁忙期になり、「車両在庫がないために納車が遅れる」という可能性もあります。

しかし実は、「納車が遅れる原因」は、「ドライバーの提出書類の不備」である事例が数多くあるのです。

黒ナンバーの取得には、「ドライバーの住民票の写し」と、取得代行を依頼する場合は「委任状」の提出が必須です。

しかし、自宅にコピー機やスキャナーを持たない方が多いため、住民票をスマートフォンのカメラで撮影して送ってくるドライバーが多いのが実情です。そしてスマートフォンのカメラで撮影する場合、以下のような書類不備が発生しやすくなるのです。

 

• ●「写真が暗くて文字が読めない」
• ●「画像の端が見切れている」
• ●「影が入ってしまっている」

 

このような「不鮮明な画像データ」では公的な手続きを行えず、再提出が必要となります。こうして何度も再提出のやり取りが発生してしまうと、納車がズルズルと遅れてしまう可能性があるのです。

【失敗しないための回避策】コンビニのマルチコピー機を活用する

こういった手続き上の不備を避けるには、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用するのが最も簡単な方法です。

市役所や区役所で住民票を取得したら、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用して「FAXで送る」、もしくは「スキャンしてPDF化し、それを送る」のが一番確実です。

少し手間に感じるかもしれませんが、この一手間をかけるだけで、納車までの期間を大幅に短縮し、スムーズに稼働を開始することができます。

リース会社との連絡は欠かさずに

また、申し込み後にリース会社からの連絡を無視し続けたり、定められた初期費用を期日までに入金しなかったりすると、車両の確保が取り消され（キャンセル）、せっかくの契約が白紙になってしまいます。

「リース契約を結んだらもう安心」ではありません。「リース契約を結び、費用を支払い、無事納車され、軽貨物ドライバーとして稼働できる」というタイミングまで、しっかりとした準備・対応を心がけましょう。

 

軽貨物リース契約の注意点③：事故・傷の「事後報告」が招く高額な自己負担

 

軽貨物ドライバーとして毎日運転をしていれば、どれだけ気をつけていても壁に擦ってしまったり、事故に遭ってしまったりするリスクは避けられません。

多少の凹みや傷であれば、「まあ大丈夫」「後で報告すればいい」と放置しようとするドライバーがいるかもしれません。しかし、リース車両でそれは厳禁です。

たとえ小さな凹みや傷であっても、事後報告してしまうと、保険が下りずに数十万もの修理費が自己負担となったり、契約違反として違約金が請求されたりする可能性があるからです。

リース会社とドライバーの間でトラブルになりやすいのが、この事後報告なのです。

保険が下りず、数十万円が自腹になるケース

まず事故を起こしたら、その程度にかかわらず、その場で警察へ連絡して「交通事故証明書」を取る必要があります。

交通事故証明書がないと、あとから「実は事故を起こしまして…」と報告しても「任意保険（車両保険）」が適用されない可能性があるからです。

仮に「修理費用が数十万かかる」といったケースの場合、保険が下りなければ高額な車両の修理代を、ドライバーが全額自己負担しなければならなくなります。

リース契約を解除され、違約金が請求されるケースも

また「小さな傷だから、黙っておこう…」と事故を隠すのも厳禁です。

軽貨物車両に限らず、リース車両では「ぶつけた・こすった」「駐車場でぶつけられた・飛び石で凹んだ」といった小さな事故でも、リース会社への報告が必須だからです。

リース車は「借りている車（所有者はリース会社）」であり、車両の修理が必要かどうかを判断するのは、ドライバーではなくリース会社です。

「小さな凹みだから」とドライバーが自己判断で放置して乗り続けてしまうと、契約違反となって契約を解除され、高額な違約金を請求される恐れがあります。

事故が発生した場合は、自己判断で修理工場へ持ち込むのではなく、まずはリース会社へ連絡してください。

リース車両は、原則として指定工場での修理・メンテナンスが求められており、事前の確認なく修理を行うと契約内容に影響する可能性があります。

なお、長期リース契約などでは、返却時の原状回復を前提に、指定工場以外での修理が可能となる場合もあります。詳しくは契約内容やリース会社の案内をご確認ください。

リース会社や契約内容によっては、走行に支障がない微細な引っかき傷であれば、報告不要なケースもあります。ただ繰り返しますが、車両の修理が必要かどうかを判断するのは、ドライバーではなくリース会社です。

リース車両に凹み・傷ができた場合は、まずはリース会社に報告するようにしましょう。

リース車両の「代車」はすぐに出ない

事故や故障で修理が必要になった場合、勝手に近所の修理工場に持ち込むことはできません。リース会社が指定する修理工場に持ち込むのが基本ルールだからです。

さらに注意すべきなのが、「修理期間中、リース会社から代車はすぐに出ない」という点です。

事業用の「黒ナンバー車両」は、法律上「使用者（ドライバー本人）の名義」で登録する必要があります。つまり、「代車」を用意しようとしても、その代車も「使用者（ドライバー本人）の名義」で登録しないと、配送業務に使用できないのです。

配送会社によっては、予備の代車を複数台保有していて貸し出してくれるケースもあるようです。しかし基本的には「黒ナンバー車両で即座に代車を用意するのは難しい」のが実情です。

車が動かせなくなれば、その間は仕事ができず収入がゼロになってしまいます。だからこそ、修理リスクを最小限にするためにも、日常的な安全運転と、エンジンオイル交換などの定期メンテナンスは怠らないようにしましょう。

【失敗しないための回避策】小さな傷でも「その場で即時報告」！

万が一、事故を起こしてしまったり、車をぶつけてしまったりした際の正しいフローは以下の通りです。

1. まず安全面を確保し、けが人がいれば救急（119番）へ連絡する。
2. 必ず警察（110番）へ連絡し、事故の届け出を行う。
3. 落ち着いた段階で、すぐに「リース会社」「保険会社」「配送会社」へ報告する。

 

どんなに小さな傷でも、自己判断せずに必ずその場で報告しましょう。

「保険を使うと翌年の保険料（等級）が上がってしまうから使いたくない」という方もいますが、報告さえしておけば、後から「やっぱり今回は保険を使わず、数万円の自腹で直します」と判断することも可能です。

とにかく「その場で報告し、保険を使える状態にしておくこと」が、自分自身の身と財布を守る最大の防御策になります。

 

軽貨物リース契約の注意点④：「原状回復費用」

 

リース契約では、契約を終えて車両を返却する際に必要なのが、「原状回復費用」です。

車両リースの「原状回復」とは、返却時に車を「契約開始時の状態」に戻す義務のことです。そのために必要な費用が「原状回復費用」です。

契約開始時にはなかった車両の傷・凹み、汚れなどの修理・清掃は、原則「原状回復費用」として、月額料金などとは別に、ドライバーに請求されます。原状回復費用は、車両の使用状況に応じて発生するケースが一般的です。

「原状回復費用」のよくある誤解

軽貨物の車両リースをよく知らない方が誤解しがちなイメージといえば、「身に覚えのない傷の修理費用を請求された！」というものかもしれません。

しかしリース車両を返却する際、「元々こんな傷あった！」「いや、借りた時にはなかった！」という水掛け論になることは、実はそこまで多くありません。

もともとリース会社側も、契約期間中にある程度の傷・凹みができることは想定していますし、なにより「任意保険」でカバーできることを知っているからです。

「原状回復費用」は「任意保険（車両保険）」でカバーできる場合がある

リース車両の返却時に発生する「原状回復費用」については、任意保険（車両保険）で補償される場合があります。ただし、補償内容や適用範囲は契約している保険の条件によって異なるため、すべての費用が保険でカバーされるとは限らない点はご注意ください。

また、軽貨物車両のリース契約では任意保険への加入が求められるケースが多い一方で、長期リース契約では加入が必須ではない場合もあります。いずれの場合も、万が一のリスクに備えて保険内容を十分に確認することが大切です。

何よりも重要なのは、日頃から安全運転を心がけ、事故を未然に防ぐことです。

 

軽貨物リース契約の注意点⑤：「契約内容」を理解しないままサインする

 

最後に、これは「軽貨物リースの契約」に限った話ではなく、すべての「契約」において共通して言えることですが、「契約内容をしっかりと確認する」ことは、トラブルを回避するうえでの大前提です。

軽貨物の車両リースでトラブルになりがちなのは、やはり「支払い」に関する部分。途中解約の際の「違約金条項」や、月額利用料以外に発生する「初期費用」などの別途費用など、「何を、どんな条件で支払う必要があるのか」という内容は、契約プランによっても変わります。

またリース車両の場合「走行距離制限」が問題になる可能性があります。一般的に、リース車両は1か月あたり1000～2000㎞程度の「走行距離制限」が設けられています。その制限を上回る距離を走ると、追加料金が発生するのです。

稼働エリアや、「出来高制」などの報酬形態の場合、この「走行距離制限」が問題になる可能性があります。

リース契約のサインをする前に、もし何か不明点・疑問点があれば、その場ですぐに担当者に質問し、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。それでも納得できなかった場合は、その場ではサインせず、必要に応じて専門家などに相談すると良いでしょう。

「よくわからないけど、すぐに稼働したいからとりあえずサインする」という行動は、その後の思わぬトラブルの原因となってしまいます。契約内容をきちんと確認し、納得してからサインするようにしましょう。

 

まとめ：軽貨物リースの契約で失敗しないポイント

• ●基本的な「契約内容」をまずはしっかり理解する
• ●「長期リース」「短期リース」の違い・メリットデメリットをきちんと認識する
• ●納車までのリードタイムを確認する
• ●黒ナンバー取得のための「住民票」はスマホ撮影ではなく、必ずコンビニ等でスキャン・FAXして鮮明なものを提出する
• ●事故や傷の「事後報告」は絶対NG
• ●修理時の代車はすぐに出ないため、安全運転とメンテナンスを徹底する。
• ●任意保険は自分を守る要。保険が負担してくれる範囲をしっかり確認する。

 

「リースは高いからやめとけ」「後から高額請求されて怖い」というネット上の噂の多くは、こうした基本的なルールを守らないケースで起こることです。

事前にリース契約の注意点と、その正しい対応方法さえ知っておけば、リース会社は決して理不尽な請求をしてくることはありません。むしろ、多額の初期費用を用意することなく、配送業務の規定をクリアした安全な車両を確実に手に入れられる、非常に優れたパートナーとなってくれます。

 

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• ●求人によっては「リース無料」もあり

 

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